AI規制の最前線 — 2026年

日本初のAI法が成立した — EUとは真逆の「罰則なし」、それで大丈夫なのか

2025年5月、日本で初めてAIに特化した法律が成立しました。ただし、EUのAI規制とは正反対の「罰則なし・促進重視」。2026年4月には個人情報保護法の改正案も閣議決定。何が決まって、何が決まっていないのか。AIを日常的に使っている立場から整理します。

何が決まったのか

2025年5月28日、日本の国会で「人工知能関連技術の研究開発及び利用の促進に関する法律」（通称：AI促進法）が可決されました。日本初のAI専門法です。

名前からしてわかる通り、「規制」ではなく「促進」の法律です。基本方針と原則を定めるのが目的で、具体的な禁止事項や罰則はありません。

2025年12月にはガイドラインも公表されました。リスクベースのアプローチ、ステークホルダーの参加、AIライフサイクル全体のガバナンス。方向としてはまとも。ただし、あくまで「ガイドライン」であって「法的義務」ではありません。

AI促進法に続いて、2026年4月には個人情報保護法の改正案が閣議決定されました。AI開発を後押しするために、データ保護のルールを柔軟にするという内容です。

つまり、日本の方針は一貫しています。規制を緩め、イノベーションを優先する。EUがブレーキを踏んでいるところで、日本はアクセルを踏んでいる。

ここからは正直な意見を書きます。

日本の「自主規制文化」がうまく機能した例を、あまり知りません。個人情報の取り扱い、ブラック企業問題、SNSでの誹謗中傷。どれも「ガイドラインはあるけど罰則がない」状態が長く続き、問題が深刻化してから慌てて法整備する、というパターンを繰り返してきました。

AIでも同じことが起きる可能性は高い。企業がAIで何か問題を起こしても、「ガイドラインには従うべきでしたね」で終わる。それで被害を受けた人は救済されるのか。

大学でAIを使って授業をしている立場から、具体的な問題を一つ挙げます。

学生の音声データをAI（Azure Speech SDK）に送って発音評価をしています。この音声データは個人情報です。学生の声、話し方の癖、発音の傾向。これをMicrosoftのサーバーに送っている。

法的根拠はどこにあるのか。大学の包括的な個人情報利用同意でカバーされているのか。それともAI利用に特化した同意が必要なのか。正直、グレーです。

AI促進法にはこの問いへの答えがありません。ガイドラインにも具体的な指針はない。「リスクベースで判断してください」と書いてあるだけ。

教育現場でAIを使いたい教員は増えています。でも、何が許されて何が許されないのかが曖昧なまま。「法律がないから何でもできる」と解釈する人も出てくるでしょう。それは危険です。

EU式の厳格規制が正解とも思いません。AIの技術は半年で様変わりする。2024年に作った規制が2026年の現実に合っていないケースは、すでにEU内でも指摘されています。実際、欧州委員会は2025年11月に高リスクAI関連の施行延期を提案しました。規制が追いつかない。

日本式の柔軟なアプローチにも一理ある。ただし、それが機能する条件があります。使う側のリテラシーが十分に高いこと。

AIを使う企業、教育機関、個人が「これはやっていい」「これはやってはいけない」を自分で判断できるか。法律が決めてくれないなら、自分で考えるしかない。その「考える力」が社会全体にあるかと問われると、正直心もとない。

まとめ：法律がない時代をどう生きるか

日本のAI法は「促進」の法律です。何かを禁止したり、罰したりはしない。EUとは真逆のアプローチで、どちらが正しいかは数年後にしかわかりません。

確実に言えるのは、「法律がないから安心」ではないということ。法律がないのは、「誰も守ってくれない」と同義です。AIを使うなら、自分で判断する力が要る。データの扱い、プライバシーへの配慮、出力の検証。これらは法律の有無に関係なく、使う側の責任です。

AIのリテラシーを上げること。それが、法律が追いつくまでの間、自分を守る唯一の方法です。